不動産購入時にかかる税金の種類とは？具体的な節税方法も解説！

住宅や土地といった不動産を購入する場合、必要となるのは購入費用だけではありません。購入にはさまざまな種類の税金もかかってきます。ケースによっては複雑なため「仕組みがよくわからない」と感じる人もいることでしょう。

今回は不動産購入時にかかる税金の種類について、具体的な節税方法と一緒に解説します。

不動産購入時にかかる税金の種類

不動産を購入する際、一般的には4つの税金がかかってきます。それぞれの詳細をチェックしていきましょう。

不動産購入時にかかる税金①：印紙税

まずは印紙税です。印紙税とは契約書といった、書類を交わす際に課される税金のこと。取引の信頼性を高める目的で、設定されているものです。

不動産購入では売買契約書や建築請負契約書、土地賃貸借契約書などの書類を交わすことが一般的で、それぞれに印紙税が課されます。

また住宅ローンを組む際は、銀行などとの契約書や領収書にも印紙税がかかってくるでしょう。金額は記載されている金額によって異なります。

不動産購入時にかかる税金②：登録免許税

登録免許税は登記料と呼ばれることもあります。購入した住宅や土地といった不動産の所有権・抵当権を、登記する際にかかってくる税のことです。

金額は不動産の種類だけでなく、登記内容によっても変わってきます。現金での納付が原則ですが、金額が3万円以下の場合は、印紙貼付けで納付することも可能です。

不動産購入時にかかる税金③：不動産取得税

無事に登記が終わると、住宅や土地の明け渡しが行われます。不動産を取得したときは、不動産取得税を支払わなければいけません。不動産がある都道府県へ、不動産の固定資産税評価額の4％を支払います。

登記から4カ月～6カ月後に届く納税通知書を用いて、銀行などで支払うのが通常です。

不動産購入時にかかる税金④：消費税

不動産購入時に必要となる最後の税金が、消費税です。ただし土地のみを購入する場合、個人の間で住宅の売買をする場合はかかりません。業者から住宅を購入する際に必要となります。

不動産購入時に、購入代金に上乗せする形で支払います。

不動産購入時以外にかかる税金もある

上記で解説したのはすべて、不動産購入時にかかる税金です。しかし不動産購入には、購入した後にも支払わなければいけない税金があります。主なものは次の通りです。

・固定資産税
・都市計画税
・所得税
・住民税
・事業税

すべての税金が、不動産を購入するすべての人にかかってくるわけではありません。たとえば所得税や住民税は、購入した不動産を賃貸して賃料を得た場合や、売却して譲渡益を得た場合などにかかってきます。

不動産購入時にかかる税金の計算方法

不動産購入時にかかる税金は、どのように計算されるのでしょうか？以下のモデルケースに沿って確認していきましょう。

中古マンションの購入（1995年築、床面積70m²、購入金額4,000万円、固定資産税評価額2,000万円）

・印紙税・・・1万円
・登録免許税・・・12万円
・不動産取得税・・・30万円
・消費税・・・40万円

印紙税

印紙税は契約書にかかれた金額によって税額が変わります。2022年3月末日までは軽減措置が取られており、主に以下のようになっています。

・1,000万円を超え5,000万円以下のもの・・・1万円
・5,000万円を超え1億円以下のもの・・・3万円
・1億円を超え5億円以下のもの・・・6万円

登録免許税

登録免許税は「不動産の価格×税率」で計算されます。税率は登記内容によって異なり、中古マンションの場合は2%です。ただし、2022年3月末日までは軽減措置で、税率が0.3%となります。

・4,000万円×0.3%＝12万円

不動産取得税

不動産取得税の計算方式は、「固定資産税評価額×税率（4％）」です。ただし2024年3月末日までは、税率が3％となります。また中古マンションは床面積や築年数に応じて、軽減措置があります。1995年築、床面積70m²の場合、1,000万円の控除です。

・（2,000万円－1,000万円）×3%＝30万円

消費税

購入価格に消費税が10％かかります。

・4,000万円×10%＝40万円

不動産購入時にかかる税金を安く抑える方法はある？

決して安くはない不動産購入において、かかってくる税金を抑えるためにはどうすればよいのでしょうか？

上記の計算方法でも紹介しましたが、購入する不動産の種類や内容によっては、軽減措置の対象となるものがあります。新築住宅、中古住宅、住宅用の土地、それぞれの条件を満たせば軽減措置を受けられ、節税につながるでしょう。

条件は細かく設定されているので、購入前にしっかり確認しておくのがおすすめです。また購入後にかかってくる固定資産税も同じです。

不動産を購入する際、購入金額以外にも印紙税や登録免許税、不動産取得税、消費税などの税金がかかってきます。「思っていたよりも費用が高くなってしまった」といった状況におちいらないように、事前に何がどのくらいかかるのかを理解しておきましょう。また軽減措置の対象となれば、節税につながります。