不動産を購入する際に必要になる書類とは？用意する際の注意点も解説！

はじめて不動産を購入する際、どのような流れで購入するのか、どんな書類が必要になるかあらかじめ知っておくと準備をスムーズに進められます。ここでは注意すべきポイントとともに、不動産購入前に知っておきたい必要書類と購入の流れについてご紹介します。

不動産を購入するまでの流れ

不動産を購入する流れは、基本的に情報収集、購入相談、資金計画、物件計画、購入申し込み、売買契約、住宅ローンの申し込み・契約、代金決済と引き渡しの8ステップです。

まずは購入したい物件の立地など希望条件を整理して、価格の相場を調べます。自分で建てるのか（注文住宅）、既に建てられた家を購入するのか（建売購入や中古住宅の購入）、マンションがいいのか戸建てがいいのか、それぞれの違いやメリット・デメリットも調べておきましょう。

次に購入相談です。不動産会社はポータルサイトなどに掲載されていない物件情報も持っています。よい物件はすぐに売れてしまうことが多いため、あらかじめ不動産会社に希望の条件を伝えておくことで、希望にあった物件情報が入った時に教えてもらうことができます。

相談時にはエリアのほか、広さや予算、購入方法（住宅ローンを利用するかどうか）、購入を希望する時期なども確認されるので、そのあたりも固めておきましょう。

次に資金計画です。フィナンシャルプランナーが在籍しているなど、住宅ローンや資金計画の相談にのってくれる不動産屋も多いので、積極的に活用して自分にあった現実的な資金計画をたてましょう。

自分だけで資金計画をたてると、仲介手数料や税金、保険といった諸経費、引っ越しや新居用の家具代といった費用を見落としがちなので、専門家と一緒に資金計画を立てたほうが確実です。住宅ローンを利用するのであれば、このタイミングで借入金額や月々の返済額といったローンシミュレーションも行っておくといいでしょう。

次に、物件見学です。気になる物件を実際に見て確認します。既に建物であれば建物の外観や室内、広さの確認をします。自分で建てる場合は周辺環境をチェックしておきましょう。コンパスやメジャーを持っていくと便利です。

購入する物件を決めたら、申込書を記入して購入の意思表示をします。申し込みの際に「申し込み証拠金」としてお金を預けることもあります。証拠金はキャンセルしても戻ってこないケースもあるため、事前に規約の確認をしてください。住宅ローンを利用する場合、このタイミングで金融機関に事前審査の申込をします。

契約条件等の確認が終わり問題なければ重要事項説明を受けて売買契約書に署名・捺印をして売買契約を締結します。売買契約の締結時に、手付金や仲介手数料を支払います。

売買契約が終わったら、支払いです。自己資金で支払う場合は残代金を支払い、住宅ローンを利用する場合ローンの本申し込み手続きを行って、承認が下りたら代金の支払いをします。このタイミングで所有権移転登記などが行われて引き渡しとなります。

不動産を購入する際に必要になる書類

不動産の購入時に必要な書類は、引き渡し完了までの各セクションでいろいろなものがあります。まず、申し込みの際に「購入申込書」と「本人確認書類」が必要になります。購入申込書は不動産会社で用意されたものに個人情報などを記入します。本人確認書類は運転免許証やパスポートなどです。

住宅ローンの事前審査時には「事前審査申込書」「本人確認書類」「収入証明書類」「物件に関する書類」「その他の借入状況が分かる書類」が必要になります。事前審査申込書には個人情報や借入金額などを記載します。本人確認書類は申し込みの際と同様です。

収入証明書類は会社員であれば源泉徴収票、個人事業主は確定申告書、法人代表者の場合は決算報告書を提出します。物件に関する書類は物件概要書や土地公図の写しなどです。他に住宅ローンなどで借り入れがある場合は、返済予定表や残高証明書を用意します。

売買契約時、売買契約書や重要事項説明書は不動産屋が用意するので、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を持参してください。

住宅ローンの本申し込み時には「借入申込書」「団体信用生命保険申込書兼告知書」「本人確認書類」「収入証明書類」「住民票」「印鑑証明書」「他に借り入れがある場合は返済予定表など」「購入する物件に関する書類」が必要になります。物件に関する書類は、購入する不動産によって異なるため、申し込む金融機関に確認をしましょう。

住宅ローン契約時には「住宅ローン契約書」「抵当権設定契約書」「住民票」「印鑑証明書」が必要です。引き渡し時には「住民票」「印鑑証明書」が必要になります。

不動産購入時に必要な書類を用意する際に注意するべきポイント

住民票と印鑑証明書は何度か使用することになります。マイナンバーカードがあればコンビニでも簡単に発行できるのでマイナンバーカードを用意しておくと何度も役所に行く必要がなく、手数料も安く済むのでおすすめです。

発行から1か月以内、3か月以内、など発行からの期間についての指定があるので、あまり早くに用意しすぎるといざ使おうと思ったときに期限切れで使えないということもあるので注意しましょう。

住民票は本籍地やマイナンバーを記載して発行できますが、住宅ローンの申し込み時にそれらの情報は不要なので省略した住民票を用意しましょう。

不動産の購入にあたってはやることがたくさんあるため途中で疲れてきたり、面倒になったりするかもしれません。ただ、不動産は大きなお金を支払うものなので、売買契約やローン契約の内容をしっかり把握しておくことは怠らないようにしましょう。こちらで紹介した内容をスムーズな不動産購入に役立ててください。